有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針のもと売上規模の追求だけにとらわれることなく、利益率、特に売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う規制が徐々に緩和され、景気が持ち直していくことが期待される中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や国内外の金利政策の変化による経済への影響に注視することが必要など、先行きは不透明な状況が継続すると考えられます。
当社の主力事業であります食品事業につきましては、更なる原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続き、また、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、技術の進歩や情報化社会の高度化により、異業種からの市場参入やM&Aによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、ロシア・ウクライナ情勢など、各国間同士の複雑な政治問題や国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。
このような状況の中、当社グループは「Challenge&Change」「原点回帰」のスローガンのもと、2020年度に掲げた中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2023」の成長戦略に取り組んでおります。

■スローガン ・Challenge&Change チャレンジ精神と変化をもたらす行動力 ・原点回帰 企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底 ■コンセプト ・更なるブランド価値の向上と高品質な商品の提供により利益創出構造を確保します ・組織風土を改革しChallenge&Changeの新しい組織文化を生み出します ・SDGsを意識した活動を含めステークホルダーの満足度を高める企業活動を展開します

■成長戦略
①売上・利益拡大
次の成長戦略を進め、連結売上高、営業利益、経常利益の拡大を重視し、収益力の向上に努めてまいります。
②ブランド強化
食品事業
「アルファベットチョコレート」などの中核ブランドへ戦略的に経営資源を投下することにより売上拡大を図ってまいります。また、新チョコレート工場で製造する新規ブランドの創出に取り組んでまいります。
化成品事業
高性能・高品質な微生物酵素製品の世界市場でのさらなる拡販に努めるとともに、国内では唯一、世界的にも有数のデキストランメーカーとしての製品・技術のプロモーション強化を図り、高付加価値製品の販売強化に取り組んでまいります。
③工場の生産性・品質の向上
食品事業
各工場の設備運用や工程システムの最適化により製造原価率の低減を図るとともに、FSSC22000に則った食品安全マネジメントシステムの運用などにより、生産性・品質の向上に取り組んでまいります。
化成品事業
製造技術の最適化による生産性の向上を図るとともに、米国の食品用酵素類の安全認定であるGRAS認証や欧州の食品・医薬品原料規制への登録を推進し、多様化する品質・性能要求に対応してまいります。
④組織・人事活性化
人材育成の充実を図り、チャレンジを促す制度の構築や企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底を図り、従業員満足度・働きがいの向上に取り組んでまいります。また、テレワーク等の制度化や業務効率化を進め、多様な人材の活用に努めてまいります。
⑤M&A等による事業拡張
当社グループの企業価値を高めるため、業容拡大・利益創出に資するM&A等への投資を検討してまいります。
また、サステナビリティの取り組みについて、当社は2030年度を期限とするSDGs目標 (KPI)を設定しております。企業としての社会的責任を果たすため、サステナビリティ推進委員会を立ち上げ、環境方針や人権方針などの関連する課題について取り組みを推進し、企業価値の向上を目指してまいります。
今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼される企業として継続的に発展するよう、全社を挙げて努力する所存であります。