2207 meito

2207
2026/06/29
時価
533億円
PER 予
24.88倍
2010年以降
赤字-499.1倍
(2010-2026年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.43-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
2.5%
ROE 予
3.38%
ROA 予
2.09%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産事業」は、ゴルフ場の経営、不動産賃貸等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 9:25
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/29 9:25
#3 事業等のリスク
(2) 製造物責任に関するリスク
食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意を払ってまいりますが、当社グループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生により、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で生産物賠償責任保険を付すとともに、食品事故防止委員会にて食品事故危機管理マニュアルを策定し、食品事故の未然防止を図り、事故発生時には被害を最小限に抑えるための手順を明確化しております。
2022/06/29 9:25
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更しております。なお、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は3,284百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,284百万円減少しております。
・従来は出荷時に収益を認識しておりました一部の輸出売上高について、顧客が製品を検収した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 9:25
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更しております。なお、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は3,722百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,722百万円減少しております。
・従来は出荷時に収益を認識しておりました一部の輸出売上高について、顧客が製品を検収した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 9:25
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の「食品事業」の売上高は3,718百万円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「化成品事業」の売上高およびセグメント利益への影響は軽微であります。2022/06/29 9:25
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 9:25
#8 減損損失に関する注記(連結)
当社グループの食品事業セグメントにおける当社の菓子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、菓子部門という。)については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018年度に瀬戸工場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因とした原価率の上昇により、営業活動から生ずる損益(以下、「営業損益」という。)が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
瀬戸工場稼働時に作成いたしました菓子部門の事業計画には、瀬戸工場の生産能力増強を見据えた営業施策を展開することによる売上高の増加、瀬戸工場稼働に伴う歩留まり改善による原価の削減を反映しておりましたが、当連結会計年度の菓子部門の営業損益は当該事業計画を下回る結果となりました。これに加え、原材料費や燃料費の高騰等といった経営環境の変化が生じていること、当初計画していたサプライチェーンのあり方を含めた生産効率化と製品供給方針を見直したことから、翌連結会計年度以降の事業計画の見直しを行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。
以上により、菓子部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,124百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物826百万円、機械装置及び運搬具3,240百万円、土地38百万円、その他17百万円であります。
2022/06/29 9:25
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①売上・利益拡大
次の成長戦略を進め、連結売上高、営業利益、経常利益の拡大を重視し、収益力の向上に努めてまいります。
②ブランド強化
2022/06/29 9:25
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底する中で、安全・安心で高品質な商品の提供に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供や、テレビCMやSNSを利用した情報発信などによる主力ブランド強化と販売促進策を推進してまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、21,136百万円(前年同期は24,180百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用などにより、売上高は3,044百万円減少しましたが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前連結会計年度と比べて679百万円増加となります。営業利益につきましては、化成品事業は好調に推移したものの、食品事業における原材料価格の高騰などにより、前連結会計年度と比べて13.2%減の350百万円となりました。また、経常利益は、営業利益が減少したことや、受取配当金が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べて9.0%減の1,233百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却益5,641百万円などを、特別損失に固定資産の減損損失4,235百万円などを計上しました結果、前連結会計年度と比べて77.4%増の1,816百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、営業利益および経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微であります。
2022/06/29 9:25
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
事業計画には、瀬戸工場の生産能力増強を見据えた営業施策を展開することによる売上高の増加、瀬戸工場稼働に伴う歩留まり改善による原材料費の削減を反映しております。今後、市況や事業環境の変化に伴い、想定しているような生産数量の規模拡大を図れず、工場の稼働率の低下などにより、営業損益の実績が当該事業計画から下方に乖離した場合や経営環境の変化による事業計画の見直し等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、当該事業計画の見直しが必要と判断された結果として、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 9:25
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高397百万円386百万円
仕入高296百万円362百万円
2022/06/29 9:25

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