(4)減損損失の調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額860百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,003百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,003百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額48,300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。2025/06/25 13:11

#3 事業等のリスク

当該リスクに対し当社グループでは、情報システムの運用に関する基本方針を策定し、不正侵入・不正使用防止等のセキュリティー対策を講じ、従業員へ周知・徹底を図るなど、情報セキュリティーの維持・強化に取り組んでおります。
(9) 固定資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化や収益性の低下などにより減損損失を計上することになる場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/25 13:11

#4 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2025/06/25 13:11

#5 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	27	76	43	60
固定資産撤去費用引当金	131	-	68	62

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/25 13:11

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱おいもや、㈱平松商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,140百万円
固定資産	1,838 〃
のれん	498 〃

(注)1.「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額を開示しております。

2025/06/25 13:11

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
当社グループの食品事業セグメントにおける当社の粉末飲料部門については、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの経営環境の変化や当社小牧工場の敷地内に建設した新工場の稼働開始に伴う減価償却費の負担増加により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。
以上により、粉末飲料部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,741百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物298百万円、機械装置及び運搬具1,385百万円、土地53百万円、その他4百万円であります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△9,392百万円	△9,604百万円
固定資産圧縮積立金	△738百万円	△738百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△20百万円	△19百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 13:11

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△9,430百万円	△9,651百万円
固定資産圧縮積立金	△738百万円	△738百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△20百万円	△36百万円

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2025/06/25 13:11

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は17,395百万円となり、前連結会計年度末と比較して397百万円の増加となりました。主な要因としましては、売掛金が550百万円減少した一方で、現金及び預金が831百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は65,929百万円となり、前連結会計年度末と比較して680百万円の増加となりました。主な要因としましては、投資有価証券が株式の売却等により729百万円減少した一方で、新工場の建設により建設仮勘定が1,615百万円増加したことなどによるものであります。

2025/06/25 13:11

#13 設備投資等の概要

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

2025/06/25 13:11

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・機械及び装置

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。2025/06/25 13:11

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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