- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2026/06/24 13:17- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,516百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,516百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額54,330百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 13:17 - #3 事業等のリスク
当該リスクに対し当社グループでは、情報システムの運用に関する基本方針を策定し、不正侵入・不正使用防止等のセキュリティー対策を講じ、従業員へ周知・徹底を図るなど、情報セキュリティーの維持・強化に取り組んでおります。
(9) 固定資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化や収益性の低下などにより減損損失を計上することになる場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 13:17- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「車両運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2026/06/24 13:17- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2026/06/24 13:17- #6 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2026/06/24 13:17 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「食品事業」で79百万円、「化成品事業」で17百万円、「不動産事業」で0百万円それぞれ増加しております。2026/06/24 13:17 - #8 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| (単位:百万円) |
| 貸倒引当金 | 60 | 163 | 160 | 63 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 62 | - | 62 | - |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/24 13:17 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/24 13:17- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱ピーシーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △9,604 | 百万円 | △12,368 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △738 | 百万円 | △719 | 百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △19 | 百万円 | △17 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △9,651 | 百万円 | △12,435 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △738 | 百万円 | △719 | 百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △36 | 百万円 | △28 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産の残高は16,071百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,324百万円の減少となりました。主な要因としましては、商品及び製品等の棚卸資産が、1,454百万円増加した一方で、現金及び預金が3,618百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は84,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,318百万円の増加となりました。主な要因としましては、不動産事業にて賃貸用土地を取得したことなどにより土地が7,568百万円増加したことや、保有する株式の株価の上昇により投資有価証券が8,669百万円増加したことなどによるものであります。
2026/06/24 13:17- #15 設備投資等の概要
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。
2026/06/24 13:17- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(6,244百万円)であります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
2026/06/24 13:17- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・機械装置
2026/06/24 13:17- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 25,114百万円(うち、当社の粉末飲料部門に関するもの2,858百万円)
無形固定資産 123百万円(うち、当社の粉末飲料部門に関するもの24百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。2026/06/24 13:17 - #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 13:17- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/24 13:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
