固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 賃貸固定資産
定額法によっております。2017/03/30 14:55

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
土地	2,468 ( 〃 )	2,468 ( 〃 )
賃貸固定資産	352 ( 〃 )	331 ( 〃 )
計	6,064	5,880

(2) 対応債務

2017/03/30 14:55

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産当期増加額のうち主なものは、空港工場の機械装置(パン生産設備)89百万円、金町工場の機械装置(パン生産設備)63百万円及び小平工場の機械装置(パン生産設備)53百万円であります。2017/03/30 14:55

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	606	百万円	575	百万円
有価証券評価差額	273		234

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 14:55

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	606	百万円	575	百万円
有価証券評価差額	273		234

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	50	百万円	68	百万円
固定資産-投資その他の資産-その他	35		10
固定負債-繰延税金負債	884		747

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 14:55

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示していた「固定資産処分損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」17百万円及び「雑損失」25百万円は、「固定資産処分損」14百万円、「雑損失」27百万円として組み替えております。

2017/03/30 14:55

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産処分損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」17百万円及び「その他」27百万円は、「固定資産処分損」15百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

2017/03/30 14:55

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸固定資産
定額法によっております。2017/03/30 14:55