賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
給料及び諸手当	1,241		1,197
賞与引当金繰入額	14		12
退職給付費用	85		75

おおよその割合

2020/03/27 15:52

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2020/03/27 15:52

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	0	0	0
賞与引当金	37	36	37	36

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
関係会社株式評価損	32		32
賞与引当金	11		11
その他	83		95

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

2020/03/27 15:52

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
退職給付に係る負債	685		673
賞与引当金	15		15
その他	89		114

(注)1.評価性引当額が377百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れとなり、これに係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/27 15:52