有価証券報告書-第79期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は監査役会設置会社であり、常勤社外監査役1名と、非常勤の社内監査役1名、社外監査役2名の計4名から構成されております。監査役会議長は常勤社外監査役が務めております。各人の経歴等は下表のとおりです。
・監査役室を設置のうえ、補助使用人である監査役スタッフ(1名)を任命してしております。
・年初に監査計画として定める監査方針や重点監査項目に従い、重要な会議出席、報告聴取、重要な決裁書類閲覧、工場往査により監査を行っております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会の出席状況等は以下のとおりであります。当事業年度に開催された監査役会の一回当たりの所要時間は40分程度です。
(注)1.常勤社外監査役大島 誠氏につきましては、2020年3月27日退任以前の状況を記載しております。
2.常勤社外監査役家城 裕氏につきましては、2020年3月27日就任後の状況を記載しております。
なお、常勤監査役は、重要な会議出席、報告聴取、重要な決裁書類閲覧、工場往査を行っております。
・監査役会の主な議題は下表のとおりです。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部門として社長直轄にて監査室を設置しております。室長1名、スタッフ2名の計3名から構成されております。また、内部監査、財務報告に係る内部統制の有効評価を分掌業務としております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携はそれぞれ以下のとおりです。
[監査役監査と内部監査との連携]
[監査役監査と会計監査との連携]
[内部監査と会計監査との連携]
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
58年間(※)
※上記期間は確認できたもっとも古い書類における監査人が1962年8月17日において公認会計士太田哲三事務所及び松村公認会計士事務所であることを根拠に記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
下田琢磨、宮沢 琢の2名であります。
なお、第3四半期までの四半期レビューは、原口清治及び宮沢 琢が業務を執行し、その後、原口清治から下田琢磨に交代しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他21名であります。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に係る関連部署のヒアリング結果も勘案して、毎年、会計監査人を評価のうえ、再任不再任について決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 1.前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬14百万円を会計監査人である
EY新日本有限責任監査法人に支払っております。
2.当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬5百万円を会計監査人である
EY新日本有限責任監査法人に支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の非監査業務の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
特段の定めを明文化しておりませんが、監査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を受け、既往推移、当社の規模、業務内容に基づいた監査日数、要員数等を総合的に勘案して、執行部門での決定に対して監査役会で同意することとしております。
f. 監査役による監査報酬の同意理由
執行部門が決定した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から説明を受けた当事業年度に係る監査時間から見積もられた報酬額の算出根拠等について確認し、執行部門の意見も確認のうえ審議した結果、監査業務の内容及び報酬との対応関係がともに適切であると判断したことによります。
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は監査役会設置会社であり、常勤社外監査役1名と、非常勤の社内監査役1名、社外監査役2名の計4名から構成されております。監査役会議長は常勤社外監査役が務めております。各人の経歴等は下表のとおりです。
| 役職名 | 氏 名 | 経歴等 |
| 常勤社外監査役 | 家 城 裕 | 金融機関における経験から、金融知識、コンプライアンス、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。 |
| 非常勤社内監査役 | 福 井 孝 之 | 当社総務部門での豊富な経験を有し、経理部門の責任者を歴任するなど、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。 |
| 非常勤社外監査役 | 田 櫓 孝 次 | 公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。 |
| 非常勤社外監査役 | 林 健太郎 | 総合商社における経理、リスク管理、組織運営全般の経験があり、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。 |
・監査役室を設置のうえ、補助使用人である監査役スタッフ(1名)を任命してしております。
・年初に監査計画として定める監査方針や重点監査項目に従い、重要な会議出席、報告聴取、重要な決裁書類閲覧、工場往査により監査を行っております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会の出席状況等は以下のとおりであります。当事業年度に開催された監査役会の一回当たりの所要時間は40分程度です。
| 役職名 | 氏 名 | 監査役会 | 取締役会 | ||
| 出席状況 | 出席率 | 出席状況 | 出席率 | ||
| 常勤社外監査役 | 大 島 誠 | 全4回に出席 | 100.0% | 全4回に出席 | 100.0% |
| 常勤社外監査役 | 家 城 裕 | 全9回に出席 | 100.0% | 全10回に出席 | 100.0% |
| 非常勤社内監査役 | 福 井 孝 之 | 全13回に出席 | 100.0% | 全14回に出席 | 100.0% |
| 非常勤社外監査役 | 田 櫓 孝 次 | 全13回に出席 | 100.0% | 14回中12回出席 | 85.7% |
| 非常勤社外監査役 | 伊 藤 弘 | 全13回に出席 | 100.0% | 14回中11回出席 | 78.6% |
(注)1.常勤社外監査役大島 誠氏につきましては、2020年3月27日退任以前の状況を記載しております。
2.常勤社外監査役家城 裕氏につきましては、2020年3月27日就任後の状況を記載しております。
なお、常勤監査役は、重要な会議出席、報告聴取、重要な決裁書類閲覧、工場往査を行っております。
・監査役会の主な議題は下表のとおりです。
| 決議事項 | 報告事項 |
| 監査方針・重点項目・監査方法・分担 | 監査結果の取締役会への伝達内容 |
| 会計監査人の選解任 | 工場往査結果 |
| 会計監査人の報酬 | 会計監査人の検査/レビューの結果 |
| 監査役選任議案への同意 | 会計監査人の監査計画 |
| 常勤監査役、監査役会議長、特定監査人の選定 等 | 会計監査人の四半期レビュー 等 |
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部門として社長直轄にて監査室を設置しております。室長1名、スタッフ2名の計3名から構成されております。また、内部監査、財務報告に係る内部統制の有効評価を分掌業務としております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携はそれぞれ以下のとおりです。
[監査役監査と内部監査との連携]
| 連携内容 | 時 期 | 概 要 |
| 工場往査 | 4~6月 8~10月 | 全工場及び一部子会社への往査の同時実施 |
| J-SOX監査の監査役への報告 | 12月 | 財務報告に係る内部統制の評価状況を常勤監査役に報告 |
| 日常の職務遂行 | 随時 | 監査室長が監査役室長を兼務 |
[監査役監査と会計監査との連携]
| 連携内容 | 時 期 | 概 要 |
| 四半期レビュー | 5、8、11月 | 各四半期レビューの説明を受け意見交換を行う |
| 年度決算監査報告 | 2月 | 年度決算の説明を受け意見交換を行う |
| 年度計画説明 | 4月 | 年度計画の説明を受け意見交換を行う |
| 工場往査立ち合い(子会社) | 11月 | 監査法人の子会社往査に立ち会う |
| 監査報酬説明 | 4、12月 | 監査法人の年度監査計画や進捗を踏まえた監査報酬について説明を受け意見交換を行う |
[内部監査と会計監査との連携]
| 連携内容 | 時 期 | 概 要 |
| 四半期レビュー | 5、8、11月 | 各四半期レビューの説明を受け意見交換を行う |
| 年度決算監査報告 | 2月 | 財務報告に係る内部統制の評価状況を常勤監査役に報告 |
| 工場往査立ち合い | 11、12月 | 監査法人の当社工場往査、子会社往査に立ち会い |
| IT監査報告 | 1、7、10月 | 監査法人による当社IT監査報告 |
| 定例ミーティング | 2、3、6月 | 内部監査の計画等の共有 |
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
58年間(※)
※上記期間は確認できたもっとも古い書類における監査人が1962年8月17日において公認会計士太田哲三事務所及び松村公認会計士事務所であることを根拠に記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
下田琢磨、宮沢 琢の2名であります。
なお、第3四半期までの四半期レビューは、原口清治及び宮沢 琢が業務を執行し、その後、原口清治から下田琢磨に交代しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他21名であります。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に係る関連部署のヒアリング結果も勘案して、毎年、会計監査人を評価のうえ、再任不再任について決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 43 | ― | 41 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 43 | ― | 41 | ― |
(注) 1.前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬14百万円を会計監査人である
EY新日本有限責任監査法人に支払っております。
2.当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬5百万円を会計監査人である
EY新日本有限責任監査法人に支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の非監査業務の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
特段の定めを明文化しておりませんが、監査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を受け、既往推移、当社の規模、業務内容に基づいた監査日数、要員数等を総合的に勘案して、執行部門での決定に対して監査役会で同意することとしております。
f. 監査役による監査報酬の同意理由
執行部門が決定した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から説明を受けた当事業年度に係る監査時間から見積もられた報酬額の算出根拠等について確認し、執行部門の意見も確認のうえ審議した結果、監査業務の内容及び報酬との対応関係がともに適切であると判断したことによります。