有価証券報告書-第81期(2022/01/01-2022/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は監査役会設置会社であり、常勤社外監査役1名と、非常勤の社内監査役1名、社外監査役1名の計3名から構成されております。監査役会議長は常勤社外監査役が務めております。各人の経歴等は下表のとおりです。

役職名	氏 名	経歴等
常勤社外監査役	家 城 裕	金融機関における経験から、金融知識、コンプライアンス、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。
非常勤社外監査役	川 村 竜 也	総合商社における経理、財務等の管理全般の経験があり、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。
非常勤社内監査役	小 室 英 夫	当社コーポレート本部の責任者を務めるなど、当グループの組織及び業務プロセスに精通しており、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。

・監査役室を設置のうえ、補助使用人である監査役スタッフ(1名)を任命しております。
・年初に監査計画として定める監査方針や重点監査項目に従い、重要な会議出席、報告聴取、重要な決裁書類閲覧、工場往査により監査を行っております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会の出席状況等は以下のとおりであります。当事業年度に開催された監査役会の一回当たりの所要時間は40分程度です。

役職名	氏 名	監査役会		取締役会
		出席状況	出席率	出席状況	出席率
常勤社外監査役	家 城 裕	全11回に出席	100.0%	全15回に出席	100.0%
非常勤社外監査役	田 櫓 孝 次	全11回に出席	100.0%	全15回に出席	100.0%
非常勤社外監査役	林 健 太 郎	全2回に出席	100.0%	全4回に出席	100.0%
非常勤社外監査役	川 村 竜 也	9回中4回出席	44.4%	11回中10回出席	90.9%
非常勤社内監査役	福 井 孝 之	全2回に出席	100.0%	全4回に出席	100.0%
非常勤社内監査役	小 室 英 夫	全9回に出席	100.0%	全11回に出席	100.0%

(注)1 非常勤社外監査役林 健太郎氏及び非常勤社内監査役福井 孝之氏につきましては、2022年3月30日退任以前の状況を記載しております。
2 非常勤社外監査役川村 竜也氏及び非常勤社内監査役小室 英夫氏につきましては、2022年3月30日就任後の状況を記載しております。
なお、常勤社外監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、取締役・会計監査人・重要な使用人等からの報告聴取、社長以上の決裁段階の書類の閲覧、半期一巡で子会社を含めた各工場への工場往査を行っております。
・監査役会の主な議題は下表のとおりです。

決議事項	報告事項
監査方針・重点項目・監査方法・分担	コンプライアンス上の論点
会計監査人の選解任	工場往査結果
会計監査人の報酬	会計監査人の検査/レビューの結果
監査役選任議案への同意	会計監査人の監査計画
常勤監査役、監査役会議長、特定監査人の選定	会計監査人の四半期レビュー
監査役会規則の改定 等	取締役会審議事項の事前説明 等

② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部門として社長直轄にて監査室を設置しております。室長1名、スタッフ1名の計2名から構成されております。また、内部監査、財務報告に係る内部統制の有効性評価を分掌業務としております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携はそれぞれ以下のとおりです。
[監査役監査と内部監査との連携]

連携内容	時 期	概 要
工場往査	4～6月 8～10月	全工場及び一部子会社への往査を監査役、監査室が同時に実施した。
J-SOX監査の監査役への報告	12月	財務報告に係る内部統制の評価状況が監査室から常勤監査役に報告された。
日常の職務遂行	随時	監査室長が監査役室長を兼務している。

[監査役監査と会計監査との連携]

連携内容	時 期	概 要
四半期レビュー	5、8、11月	会計監査人から監査役が各四半期レビューの説明を受け意見交換を行った。
年度決算監査報告	2月	会計監査人から監査役が年度決算の説明を受け意見交換を行った。
年度計画説明	5月	会計監査人から監査役が年度計画の説明を受け意見交換を行った。
工場往査立ち合い(子会社)	9、10月	工場(子会社)への監査役監査に会計監査人が立ち会った。
監査報酬説明	5、8、11月	会計監査人の年度監査計画の進捗を踏まえた監査報酬について監査役が説明を受け意見交換を行った。
KAMの検討状況共有	6、9月	KAMの検討状況の説明を受け意見交換を行う。

[内部監査と会計監査との連携]

連携内容	時 期	概 要
四半期レビュー	5、8、11月	会計監査人から監査室が各四半期レビューの説明を受け意見交換を行った。
年度決算監査報告	2月	財務報告に係る内部統制の評価状況を監査室が会計監査人に報告した。
工場往査立ち合い(子会社)	11、12月	工場(子会社)への内部監査に監査法人が立ち会った。
IT監査報告	1、7、10月	会計監査人の当社IT監査の報告を監査室が受けた。
定例ミーティング	2、3、6月	会計監査人と監査室が内部監査の計画の共有等を行った。

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
晴磐監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
浅野 博、成田 弘の2名であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他2名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき会計監査人を評価し選定することとしております。独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、晴磐監査法人を適任と判断しました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に係る関連部署のヒアリング結果も勘案して、毎年、会計監査人を評価のうえ、再任不再任について決議しております。
g. 監査公認会計士等の異動について
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第80期 EY新日本有限責任監査法人
第81期 晴磐監査法人
なお、2022年2月28日付の臨時報告書において記載した事項は以下のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
晴磐監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2022年3月30日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1962年8月17日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年3月30日開催予定の当社第80回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
現任の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長期にわたること、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬水準の観点から、監査役会は会計監査人を見直すこととしました。
複数の監査法人と比較検討し、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、晴磐監査法人が適任であると判断しました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当である旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	49	―	25	―
連結子会社	―	―	―	―
計	49	―	25	―

(注) 1 前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬5百万円を前任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して支払っております。
2 当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬8百万円を前任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の非監査業務の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
特段の定めを明文化しておりませんが、監査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を受け、既往推移、当社の規模、業務内容に基づいた監査日数、要員数等を総合的に勘案して、執行部門での決定に対して監査役会で同意することとしております。
f. 監査役会による監査報酬の同意理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人である晴磐監査法人から説明を受けた当事業年度に係る監査時間から見積もられた報酬額の算出根拠等について確認し、執行部門の意見も確認のうえ審議した結果、監査業務の内容及び報酬との対応関係がともに適切であると判断したことによります。