訂正有価証券報告書-第77期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,538	2,372
勤務費用	147	150
利息費用	14	13
数理計算上の差異の発生額	△35	△61
退職給付の支払額	△291	△260
過去勤務費用の発生額	―	11
退職給付債務の期末残高	2,372	2,227

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,372	2,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,372	2,227
退職給付に係る負債	2,372	2,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,372	2,227

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	147	150
利息費用	14	13
数理計算上の差異の費用処理額	11	29
過去勤務費用の費用処理額	―	0
出向先負担金受入額	△6	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	166	188

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
過去勤務費用	―	△11
数理計算上の差異	46	90
合計	46	78

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識過去勤務費用	―	11
未認識数理計算上の差異	126	35
合計	126	47

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
割引率	0.6%	0.6%
予想昇給率	2.2%	1.9%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度41百万円であります。