有価証券報告書-第73期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
2 「⑤ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当連結会計年度の確定拠出制度への要拠出額は、40百万円であります。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
| ① 退職給付債務(百万円) | △2,482 |
| ② 未認識数理計算上の差異(百万円) | 2 |
| ③ 退職給付引当金(①+②)(百万円) | △2,480 |
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
| ① 勤務費用(百万円) | 135 |
| ② 利息費用(百万円) | 38 |
| ③ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | △20 |
| ④ 退職給付費用(①+②+③)(百万円) | 153 |
| ⑤ その他(百万円) | 41 |
| ⑥ 計(④+⑤)(百万円) | 194 |
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
2 「⑤ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| ① 割引率 | 1.5% |
| ② 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| ③ 数理計算上の差異の処理年数 | 8年 |
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,482 | 百万円 |
| 勤務費用 | 132 | |
| 利息費用 | 35 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 239 | |
| 退職給付の支払額 | △282 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,607 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,607 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,607 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,607 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,607 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 132 | 百万円 |
| 利息費用 | 35 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 5 | |
| 出向先負担金受入額 | △6 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 167 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 236 | 百万円 |
| 合計 | 236 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 0.6% |
3.確定拠出制度
当連結会計年度の確定拠出制度への要拠出額は、40百万円であります。