有価証券報告書-第75期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,607	2,457
会計方針の変更による累積的影響額	△190	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,416	2,457
勤務費用	144	164
利息費用	13	14
数理計算上の差異の発生額	43	△12
退職給付の支払額	△160	△85
退職給付債務の期末残高	2,457	2,538

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,457	2,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,457	2,538
退職給付に係る負債	2,457	2,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,457	2,538

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	144	164
利息費用	13	14
数理計算上の差異の費用処理額	54	38
出向先負担金受入額	△4	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	208	208

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
数理計算上の差異	11	51
合計	11	51

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	225	173
合計	225	173

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.6%	0.6%
予想昇給率	2.2%	2.2%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度41百万円であります。