固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/30 9:33

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
土地	6,867千円	―

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	296千円	―

2017/03/30 9:33

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	1,381千円	1,559千円
機械装置及び運搬具	3,907千円	5,319千円
その他	1,609千円	38千円
計	6,897千円	6,916千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/30 9:33

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△107,276千円	△96,464千円
特別償却準備金	△39,735千円	△31,363千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△107,276千円	△96,464千円
特別償却準備金	△40,838千円	△32,229千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2017/03/30 9:33

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/30 9:33