固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/30 11:49

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳

	前事業年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械及び装置	1,780千円	-

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械及び装置	49千円	235千円
工具、器具及び備品	-	1,484千円
旧本社ビル売却に伴う土地及び建物売却益	501,338千円	-
その他	-	4千円
計	501,388千円	1,725千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物	33,651千円	370千円
機械及び装置	21,138千円	748千円
その他	413千円	259千円
計	55,203千円	1,378千円

2020/03/30 11:49

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/30 11:49

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△86,776千円	△81,395千円
特別償却準備金	△18,744千円	△12,496千円

(注)評価性引当額が4,052千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金の増加に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/30 11:49

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは、9億71百万円(前期比7億72百万円減少)の資金減となりました。
これは有形固定資産の売却による収入を、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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