繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人特別税	2,763千円		4,707千円

(注)評価性引当額が12,354千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金の増加に伴うものであります。

2021/03/29 16:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたり、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、経営者が過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産について、事業計画等に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

2021/03/29 16:18

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、財務諸表作成時において入手可能な情報を総合的に勘案し、固定資産の減損処理や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、会計上の見積りに当たり、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期等を合理的に予測することは困難であるものの、その影響は2021年12月期の一定期間にわたり継続すると仮定しております。

2021/03/29 16:18