固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/29 16:18

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
機械及び装置	235千円	-
工具、器具及び備品	1,484千円	-
その他	4千円	-
計	1,725千円	-

2021/03/29 16:18

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物	370千円	19千円
機械及び装置	748千円	260千円
その他	259千円	390千円
計	1,378千円	670千円

2021/03/29 16:18

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/29 16:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/29 16:18

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81,395千円	△76,013千円
特別償却準備金	△12,496千円	△6,248千円

(注)評価性引当額が12,354千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金の増加に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/29 16:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、繰延税金資産について、事業計画等に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産全体でグルーピングし、営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングし、将来の具体的使用計画が見込まれない場合等に、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

2021/03/29 16:18

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、財務諸表作成時において入手可能な情報を総合的に勘案し、固定資産の減損処理や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、会計上の見積りに当たり、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期等を合理的に予測することは困難であるものの、その影響は2021年12月期の一定期間にわたり継続すると仮定しております。

2021/03/29 16:18

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/29 16:18