	前事業年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物	0千円	0千円
工具、器具及び備品	713千円	18千円
その他	415千円	0千円
撤去費用	4,410千円	446千円
計	5,540千円	464千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/03/29 9:48

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)評価性引当額が7,067千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

(3) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ11億14百万円(5.3%)増加し223億15百万円となりました。これは主に有形固定資産が1億2百万円減少しましたが、売掛金が8億24百万円、現金及び預金が1億51百万円、商品及び製品が1億31百万円増加したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ3億10百万円(3.3%)増加し97億60百万円となりました。これは主に短期借入金が5億円減少しましたが、未払費用が2億55百万円、買掛金が2億43百万円、賞与引当金が1億91百万円、未払金が1億29百万円増加したことによるものです。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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