	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給料及び手当・賞与	2,106,715	千円
賞与引当金繰入額	661,871	千円
役員賞与引当金繰入額	152,000	千円
退職給付費用	159,520	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ) 商品及び製品、仕掛品
総平均法
(ロ) 原材料及び貯蔵品
移動平均法2026/03/26 9:14

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	1,088,304	1,305,199	1,088,304	1,305,199
役員賞与引当金	129,000	152,000	129,000	152,000
役員株式給付引当金	148,706	34,905	-	183,612

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#4 役員報酬（連結）

(注) 1.賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額であります。
2.株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。当該報酬制度において、拠出する金員の上限は、5年間で160百万円以内と決議されております。当該決議時の支給対象となる取締役の員数は4名です。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年12月31日)
未払事業税及び未払地方法人特別税	33,992	千円
賞与引当金	425,094	千円
退職給付に係る負債	650,108	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法2026/03/26 9:14