有価証券報告書-第87期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
(重要な後発事象)
単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成29年3月23日開催の取締役会において、平成29年4月26日開催予定の第87回定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合について付議することを決議し、同株主総会における決議により実施するものであります。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
(2)変更の内容
平成29年8月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、売買単位あたりの価格水準を維持し、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率 平成29年8月1日をもって、平成29年7月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)併合により減少する株主数
平成29年1月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
(注)10株未満のみご所有の株主様は、株式併合により当社株主としての地位を失うことになります。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年8月1日をもって、発行可能株式総数を変更いたします。
3.単元株式数の変更、株式併合の日程
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当りの情報は次のとおりです。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成29年3月23日開催の取締役会において、平成29年4月26日開催予定の第87回定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合について付議することを決議し、同株主総会における決議により実施するものであります。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
(2)変更の内容
平成29年8月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、売買単位あたりの価格水準を維持し、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率 平成29年8月1日をもって、平成29年7月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年1月31日現在) | 36,692,267株 |
| 併合により減少する株式数 | 33,023,041株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 3,669,226株 |
(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)併合により減少する株主数
平成29年1月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
| 株主数(割合) | 所有株式数(割合) | |
| 総株主 | 9,960名(100.00%) | 36,692,267株(100.00%) |
| 10株未満所有株主 | 620名 (6.22%) | 870株 (0.00%) |
| 10株以上所有株主 | 9,340名 (93.78%) | 36,691,397株(100.00%) |
(注)10株未満のみご所有の株主様は、株式併合により当社株主としての地位を失うことになります。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年8月1日をもって、発行可能株式総数を変更いたします。
| 変更前の発行可能株式総数 | 120,000,000株 |
| 変更後の発行可能株式総数 | 12,000,000株 |
3.単元株式数の変更、株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年3月23日 |
| 定時株主総会決議日 | 平成29年4月26日 |
| 単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の効力発生日 | 平成29年8月1日 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当りの情報は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日) | 当事業年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日) | |
| 1株当たり純資産額 (円) | 3,615.39 | 3,991.08 |
| 1株当たり当期純利益金額 (円) | 211.36 | 341.03 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。