	前連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
建物及び構築物	-百万円	33百万円
機械装置及び運搬具	-	1
その他	-	0
撤去費用	127	63
計	127	98

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

遊休土地については、今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、社員寮については、老朽化により解体撤去することを決定したため、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、遊休土地についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格により評価しております。社員寮についての回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。工場及び直売店舗等についての回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0%～2.3%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額及び公示価格により算定しております。
当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
前払年金費用	315	315
固定資産圧縮積立金	262	245
繰延税金負債小計	1,661	2,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
退職給付に係る負債	1,459	2,760
固定資産圧縮積立金	319	289
その他	77	46

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	399百万円	761百万円
固定資産-繰延税金資産	299	117
流動負債-その他	△3	△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、69,075百万円(前連結会計年度末は64,216百万円)となり、4,859百万円増加しました。これは現金及び預金の増加に加え、売上債権が増加したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、109,365百万円(前連結会計年度末は104,161百万円)となり、5,203百万円増加しました。これは主として株価の上昇から投資有価証券が増加したこと、企業年金の運用が好調であったことから退職給付に係る資産が増加したことが主な要因となっております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
期首残高	666百万円	637百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15	12
時の経過による調整額	8	8

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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