- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ホールセール事業」は、パン、菓子類の製造販売事業、「リテイル事業」は、パン、菓子専門店の経営及びこれらに関するコンサルティング事業、「ロジスティックス事業」は、パン他食料品及び包装材料等の物流事業、「デリカテッセン事業」は、弁当、惣菜、調理パン等の製造販売事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/09/22 13:03- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2017/09/22 13:03- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
福吉食品(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/09/22 13:03 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 977百万円
2017/09/22 13:03- #5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/09/22 13:03- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/09/22 13:03 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 151,118 | 158,598 |
| セグメント間取引消去 | △2,509 | △2,557 |
| 未実現利益の調整額 | △5 | △0 |
| 退職給付に係る資産の調整額 | 1,313 | 4,559 |
| 全社資産(注) | 30,848 | 26,854 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 180,766 | 187,454 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
- #8 引当金の計上基準
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費用」として表示しております。
2017/09/22 13:03- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2017/09/22 13:03- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/09/22 13:03- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 2017/09/22 13:03
- #12 業績等の概要
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,129百万円減少し、当連結会計年度末には32,067百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少に加え、売上債権の増減額及び退職給付に係る資産の増減額が増加から減少に転じたこと、前連結会計年度に発生した熊本地震による災害損失の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,002百万円減少し、18,093百万円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出が発生したこと、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ9,471百万円支出が増加し、19,620百万円の支出となりました。
2017/09/22 13:03- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、ホールセール事業、ロジスティックス事業、デリカテッセン事業については各工場単位で、リテイル事業については地域別の管理会計上の区分単位で、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休土地については、今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、遊休状態にあった資産については、今後の利用計画がないため、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
2017/09/22 13:03- #14 災害による損失の注記
※4 災害による損失の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| 原状回復費用 | 18 | - |
| たな卸資産の滅失損失 | 31 | - |
| 固定資産の滅失損失 | 2 | - |
| 復旧支援費用 | 53 | - |
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年6月30日) | | 当事業年度(平成29年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式 | 3,097百万円 | | 1,954百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △666 | | △131 |
| 繰延税金資産の純額 | 178 | | 130 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債小計 | 1,508 | | 2,251 |
| 繰延税金資産との相殺 | △666 | | △131 |
| 繰延税金負債の純額 | 841 | | 2,119 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年6月30日) | | 当連結会計年度(平成29年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 3,027百万円 | | 2,881百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,220 | | △906 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,161 | | 911 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債小計 | 4,486 | | 6,834 |
| 繰延税金資産との相殺 | △1,220 | | △906 |
| 繰延税金負債の純額 | 3,266 | | 5,928 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた72百万円は、「助成金収入」36百万円、「雑収入」36百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」11百万円、「雑損失」2百万円は、「雑損失」13百万円として組み替えております。
2017/09/22 13:03- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、118,223百万円(前連結会計年度末は105,614百万円)となり、12,609百万円増加しました。これは連結子会社が新たに加わったことにより資産が増加したことが主な要因となっております。
(流動負債)
2017/09/22 13:03- #19 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/09/22 13:03- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| 期首残高 | 650百万円 | 649百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20 | 17 |
| 時の経過による調整額 | 7 | 7 |
- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/09/22 13:03- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 26,168百万円 | 24,660百万円 |
| 期待運用収益 | 229 | 53 |
| 退職給付の支払額 | △903 | △883 |
| 年金資産の期末残高 | 24,660 | 28,488 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/09/22 13:03- #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/09/22 13:03 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)投資有価証券 | 10,249 | 10,249 | - |
| 資産計 | 77,732 | 77,732 | - |
| (1)買掛金 | 16,800 | 16,800 | - |
(*1)連結貸借対照表上短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金6,842百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,709.61円 | 5,223.63円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 383.10円 | 313.50円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
