遊休土地については、一部は売却することを決定したため、また一部は今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、社員寮については、老朽化により解体撤去することを決定したため、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、遊休土地についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格により評価しております。社員寮についての回収可能性は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他への転用が困難であるため、零として評価しております。工場及び直売店舗等についての回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5%～3.0%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額及び公示価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)

2018/09/25 9:56

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
前払年金費用	516	784
固定資産圧縮積立金	152	149
繰延税金負債小計	2,251	2,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/25 9:56

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
子会社の全面時価評価法による評価差額	1,597	680
固定資産圧縮積立金	179	159
その他	514	464

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	895百万円	765百万円
固定資産-繰延税金資産	15	14
流動負債-その他	△1	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/25 9:56

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、74,456百万円(前連結会計年度末は69,230百万円)となり、5,225百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因となっております。
固定資産は、121,366百万円(前連結会計年度末は118,344百万円)となり、3,022百万円増加しました。これは株価上昇の影響から投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことが主な要因となっております。
(負債合計)

2018/09/25 9:56

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた137百万円は、「債務保証損失引当金戻入額」101百万円、「雑収入」35百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「固定資産除売却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた40百万円は、「固定資産除売却損」40百万円、「雑損失」0百万円として組み替えております。

2018/09/25 9:56

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
期首残高	649百万円	684百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17	16
時の経過による調整額	7	6

2018/09/25 9:56

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2018/09/25 9:56