亀田製菓（2220）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 13億590万
2009年3月31日 -5.5%: 12億3410万
2010年3月31日 +1.16%: 12億4841万
2010年12月31日 -56.02%: 5億4903万
2011年3月31日 +98.87%: 10億9189万
2011年6月30日 +63.94%: 17億9001万
2011年9月30日 -31.96%: 12億1796万
2012年3月31日 -11.61%: 10億7660万
2012年6月30日 +64.55%: 17億7149万
2012年9月30日 -28.24%: 12億7118万
2013年3月31日 -17.27%: 10億5171万
2013年6月30日 +64.39%: 17億2885万
2013年9月30日 -22.04%: 13億4790万
2014年3月31日 -14.05%: 11億5847万
2014年6月30日 +69.68%: 19億6570万
2014年9月30日 -28.05%: 14億1433万
2015年3月31日 -11.13%: 12億5694万
2015年6月30日 +61.46%: 20億2940万
2015年9月30日 -26.1%: 14億9977万
2016年3月31日 -10.08%: 13億4858万
2016年6月30日 +62.1%: 21億8600万
2016年9月30日 -27.81%: 15億7800万
2017年3月31日 -13.62%: 13億6300万
2017年6月30日 +60.82%: 21億9200万
2017年9月30日 -28.06%: 15億7700万
2018年3月31日 -20.16%: 12億5900万
2018年6月30日 +69.18%: 21億3000万
2018年9月30日 -21.5%: 16億7200万
2019年3月31日 -16.39%: 13億9800万
2019年6月30日 +57.3%: 21億9900万
2019年9月30日 -25.56%: 16億3700万
2020年3月31日 -14.42%: 14億100万
2020年6月30日 +58.53%: 22億2100万
2020年9月30日 -23.82%: 16億9200万
2021年3月31日 -17.2%: 14億100万
2021年6月30日 +60.03%: 22億4200万
2021年9月30日 -24.13%: 17億100万
2022年3月31日 -23.05%: 13億900万
2022年6月30日 +62.41%: 21億2600万
2022年9月30日 -18.77%: 17億2700万
2023年3月31日 -15.75%: 14億5500万
2023年6月30日 +52.65%: 22億2100万
2023年9月30日 -25.71%: 16億5000万
2024年3月31日 -8.12%: 15億1600万
2024年6月30日 +55.08%: 23億5100万
2024年9月30日 -25.18%: 17億5900万
2025年3月31日 -3.13%: 17億400万
2025年6月30日 +45.42%: 24億7800万
2025年9月30日 -26.19%: 18億2900万
2026年3月31日 +1.59%: 18億5800万
2026年6月30日 +46.23%: 27億1700万

個別

2008年3月31日: 10億8650万
2009年3月31日 -5.98%: 10億2150万
2010年3月31日 +2.69%: 10億4900万
2011年3月31日 -7.01%: 9億7550万
2012年3月31日 -7.43%: 9億300万
2013年3月31日 -7.42%: 8億3600万
2014年3月31日 +10.77%: 9億2600万
2015年3月31日 +3.13%: 9億5500万
2016年3月31日 +4.71%: 10億
2017年3月31日 -2%: 9億8000万
2018年3月31日 -8.16%: 9億
2019年3月31日 +11.11%: 10億
2020年3月31日 +0.8%: 10億800万
2021年3月31日 -3.87%: 9億6900万
2022年3月31日 -8.67%: 8億8500万
2023年3月31日 +5.42%: 9億3300万
2024年3月31日 +6.22%: 9億9100万
2025年3月31日 +3.83%: 10億2900万
2026年3月31日 +15.65%: 11億9000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当	5,428	7,774
賞与引当金繰入額	572	683
役員賞与引当金繰入額	148	121
退職給付費用	△197	△67

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/19 16:06

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,792	590	5,769	1,613
賞与引当金	1,029	1,190	1,029	1,190
役員賞与引当金	118	100	118	100

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	10～60年
機械及び装置	4～15年
車両運搬具	4～5年
工具、器具及び備品	3～15年

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