賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 15億1600万
- 2025年3月31日 +12.4%
- 17億400万
個別
- 2024年3月31日
- 9億9100万
- 2025年3月31日 +3.83%
- 10億2900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/17 16:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給与手当 5,022 5,428 賞与引当金繰入額 465 572 役員賞与引当金繰入額 94 148 退職給付費用 △80 △197 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2025/06/17 16:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/17 16:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 6,039 762 9 6,792 賞与引当金 991 1,029 991 1,029 役員賞与引当金 80 118 80 118 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/17 16:00
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 301百万円 312百万円 未払事業税 54 23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/17 16:00
(注)1.評価性引当額が554百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 468百万円 484百万円 未払事業税 97 75
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/17 16:00建物 3~50年 構築物 10~60年 機械及び装置 4~15年 車両運搬具 4~5年 工具、器具及び備品 3~15年