有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
④ 販売促進引当金
販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしております。
⑤ 厚生年金基金解散損失引当金
一部の連結子会社が加入していた総合設立型厚生年金基金において、特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上することとしております。