有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本的な考え方)
当社の役員報酬に関する基本方針は次のとおりで、その内容は独立社外取締役が過半数を占める取締役会で審議・決議しております。
・企業価値の向上と持続的な成長を通じて、株主重視の経営意識を高めるものであること
・会社業績の目標達成を動機付ける業績連動性の高いものであること
・報酬の決定手続きは透明性・客観性の高いものであること
(報酬水準)
当社の業務執行取締役の報酬水準については、外部調査機関の役員報酬調査データ等を参考に、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案した上で設定しております。
(報酬構成)
≪第69期に適用した役員報酬制度の概要≫
最近事業年度である第69期における当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「賞与」によって構成しております。
[基本報酬]
基本報酬は、取締役の役割と責任に応じて職位を定め、職位ごとに金額を決定し、株主総会において定められた範囲内で月額固定報酬として支給しております。
業務執行権を持たない取締役、業務執行から独立した立場である社外取締役、監査役(社内および社外)の報酬はそれぞれ固定報酬のみを支給しております。
[賞与(業績連動報酬)]
賞与につきましては、当グループの会社業績ならびに企業価値および株主価値と連動することを重視し、連結売上高・連結営業利益・連結自己資本当期純利益率(ROE)・親会社株主に帰属する当期純利益を評価指標としております。
当該制度は、従前制度を基本としつつ、評価方法を一部見直したものであり、支給額は目標達成時を100%として0%～150%の範囲で変動し、その総額を対象事業年度に係る株主総会に上程し、決議後速やかに支給する仕組みとしております。
なお、賞与算定にあたっては、業績指標自体は従前と同様としつつ、評価の公平性および中期的な経営目標との整合性を高める観点から、評価方法を一部見直しております。具体的には、従来の目標比および前年比に加え、中期経営計画における目標値との比較を評価要素として追加しております。
また、前年比および中期計画比の算定にあたっては、いずれもTH FOODS, INC.の影響を除外した前年実績および中期経営計画目標を基準としております。
当該制度に基づく第69期の業績指標の目標値、実績値および評価上参照した比率は以下のとおりであります。

	目標	実績	前年比	中期計画比
売上高	137,500百万円	138,052百万円	95.7%	91.0%
営業利益	7,000百万円	7,528百万円	108.3%	94.6%
親会社株主に帰属する 当期純利益	24,200百万円	24,647百万円	86.6%	102.0%
連結自己資本当期純利益率(ROE)	28.4%	27.6%	82.4%	95.3%

なお、当社は、2026年2月開催の取締役会決議により、第70期より役員報酬制度を一部見直すことを決議しております。
≪第70期より適用する見直し後の役員報酬制度の概要≫
[基本報酬]
基本報酬につきましては、「監督報酬」と「執行報酬」によって構成し、取締役の職務執行に対する監督機能と業務執行責任をそれぞれ適切に反映する報酬体系としております。
基本報酬は、「監督報酬」と「執行報酬」によって構成され、職位および役割・責任に応じて金額を決定し、株主総会で定められた範囲内で月額固定報酬として支給することとしております。
・監督報酬:役位によらず固定額で設定しております
・執行報酬:職位別の基準額に基づき設定しております
また、業務執行権を持たない取締役および社外取締役には監督報酬のみを支給することとしております。
さらに、監査役(社内および社外)は取締役の職務執行を監督する職責であるため、固定の月額報酬のみとし、業績連動報酬は設けておりません。
[賞与(業績連動報酬)]
賞与につきましては、当グループの会社業績ならびに企業価値および株主価値との連動性を重視しており、より企業価値向上との連動性を高めることを目的として、評価指標および算定方法の一部を見直しております。
新制度においては、役員共通目標(80%)および個別目標(20%)の達成度を評価指標とすることとしております。
<役員共通目標(7項目)>1. 連結売上高
2. 連結営業利益
3. 親会社株主に帰属する当期純利益
4. 連結投下資本利益率(ROIC)
5. 株価
6. エンゲージメント指標
7. DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)指標
<支給水準>目標達成時を100%として、0%～200%の範囲で変動し、その総額を対象事業年度に係る株主総会に上程し、決議後速やかに支給することとしております。
(報酬比率)
総報酬に占める業績連動報酬の比率は、職責等に応じ上位職位ほど高くなるように設計しており、業績目標達成時の業績連動報酬比率は概ね30%～50%としております。
(報酬の決定手続き)
報酬の水準および報酬額の妥当性について、透明性および客観性を確保するため、取締役会の直下に任意の独立した指名・報酬委員会を設置しております。委員の構成は、5名以上の取締役とし、その過半数を独立社外取締役としており、当該独立社外取締役である委員の中から委員長を選定しております。同委員会での審議を経て、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の審議・決議により決定しております。
(取締役会の活動内容)
取締役賞与について、透明性および客観性の観点から、決められた賞与額の算定式にもとづき算定された賞与額の妥当性等について審議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	224	132	92	―	―	4
監査役 (社外監査役を除く。)	36	36	―	―	―	2
社外役員	84	84	―	―	―	7

(注) 2020年6月17日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬額は月額26百万円以内、2010年6月23日開催の第53期定時株主総会において、監査役の報酬額は月額6百万円以内と決議いただいております。