有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)気候変動に対する取組み
当社においては、地球温暖化によるカーボンニュートラル政策(CO₂の削減)が進展するなか、再生可能エネルギーの活用や環境特性に優れたエネルギーへの転換等を進め、環境に配慮した取組みを行っております。
CO₂の削減については、今後さらなる規制強化が予想され、的確に対応できない場合には、製造や販売活動に制約を受けるほか、排出量取引等によるコストの増大やブランドイメージの毀損など、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
当社では、法や規制に関し情報収集し対応等について継続的に検討・共有するとともに、次の取組みを行い、総合的に気候変動問題に取り組んでまいります。
①再生可能エネルギーの活用
飯塚工場において、2021年4月より工場建屋の屋上に太陽光パネルと発電設備を設置、太陽光発電による発電量は同工場で使用する電気量の約5%を賄っております。また、沢下条第四工場においても2023年3月から稼働しており、今後もBEIKA Lab、沢下条第一工場と対象を広げ、再生エネルギーの一層の活用に取り組んでまいります。
②環境特性に優れたエネルギーへの転換
沢下条工場、飯塚工場において、2006年に重油・LPGから天然ガスへのエネルギー転換を実施、燃焼時にCO₂の発生量が少ない天然ガスの環境特性に注目し、2024年度には沢下条工場にガスコージェネレーション設備を導入する計画でおります。また、長岡工場において、2021年度の中沢工場からの移転に伴い、重油から都市ガスへの燃料転換を実施しております。
③物流における省エネルギー対策
今年度、主力商品である「田舎のおかき」の段ボールサイズを縮小、使用段ボール量を削減するとともに、積込方法のパレット化により配送効率を高めております。また、トラックから貨物鉄道輸送への転換(モーダルシフト)を進めており、2022年度には「エコレールマーク」認定を取得しております。これらの取組みはCO₂排出量の削減に繋がるものであり、今後も取組みを強化・拡大してまいります。
当社においては、地球温暖化によるカーボンニュートラル政策(CO₂の削減)が進展するなか、再生可能エネルギーの活用や環境特性に優れたエネルギーへの転換等を進め、環境に配慮した取組みを行っております。
CO₂の削減については、今後さらなる規制強化が予想され、的確に対応できない場合には、製造や販売活動に制約を受けるほか、排出量取引等によるコストの増大やブランドイメージの毀損など、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
当社では、法や規制に関し情報収集し対応等について継続的に検討・共有するとともに、次の取組みを行い、総合的に気候変動問題に取り組んでまいります。
①再生可能エネルギーの活用
飯塚工場において、2021年4月より工場建屋の屋上に太陽光パネルと発電設備を設置、太陽光発電による発電量は同工場で使用する電気量の約5%を賄っております。また、沢下条第四工場においても2023年3月から稼働しており、今後もBEIKA Lab、沢下条第一工場と対象を広げ、再生エネルギーの一層の活用に取り組んでまいります。
②環境特性に優れたエネルギーへの転換
沢下条工場、飯塚工場において、2006年に重油・LPGから天然ガスへのエネルギー転換を実施、燃焼時にCO₂の発生量が少ない天然ガスの環境特性に注目し、2024年度には沢下条工場にガスコージェネレーション設備を導入する計画でおります。また、長岡工場において、2021年度の中沢工場からの移転に伴い、重油から都市ガスへの燃料転換を実施しております。
③物流における省エネルギー対策
今年度、主力商品である「田舎のおかき」の段ボールサイズを縮小、使用段ボール量を削減するとともに、積込方法のパレット化により配送効率を高めております。また、トラックから貨物鉄道輸送への転換(モーダルシフト)を進めており、2022年度には「エコレールマーク」認定を取得しております。これらの取組みはCO₂排出量の削減に繋がるものであり、今後も取組みを強化・拡大してまいります。