有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)気候変動に対する取組み
当社においては、地球温暖化によるカーボンニュートラル政策(CO₂の削減)が進展するなか、再生可能エネルギーの活用や環境特性に優れたエネルギーへの転換等を進め、環境に配慮した取組みを行っております。
CO₂の削減については、今後さらなる規制強化が予想され、的確に対応できない場合には、製造や販売活動に制約を受けるほか、排出量取引等によるコストの増大やブランドイメージの毀損など、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
当社では、法や規制に関し情報収集し対応等について継続的に検討・共有するとともに、次の取組みを行い、総合的に気候変動問題に取り組んでまいります。
① 再生可能エネルギーの活用
2021年度に飯塚工場、2023年度から2024年度にかけて沢下条工場において、工場建屋の屋上に太陽光パネル発電設備を設置、同工場で使用する電力の約5%を補っております。2026年度より長岡工場でも稼働を予定しており、再生可能エネルギーの更なる活用に取り組んでおります。
② 環境特性に優れたエネルギーへの転換
燃焼時にCO₂の発生量が少ない天然ガス・都市ガスの環境特性に注目し、沢下条工場、飯塚工場において2006年度に重油・LPGから天然ガスへのエネルギー転換を実施、長岡工場では2021年度の中沢工場からの移転に伴い重油から都市ガスへ燃料転換を実施しております。2024年度には沢下条工場に大規模なガスコージェネレーション設備を導入し、使用電力の約4割を供給するとともに廃熱エネルギーの回収を行い、限りあるエネルギー資源の有効活用に努めております。当該設備の稼働によって年間600トンの二酸化炭素相当量の削減が図られているものと試算しております。
③ 物流における省エネルギー対策
2023年度に主力商品である「田舎のおかき」の段ボールサイズを縮小、モジュール化による積載効率の向上に取り組み、2024年度以降はモジュール基準を新商品設計に反映させております。また、トラックから貨物鉄道輸送への転換(モーダルシフト)を進めており、2022年度には「エコレールマーク」認定を取得しております。さらに、関東への物流拠点設置による関東圏向け商品の一括配送、同業企業間の共同配送の実施や連結トラック輸送を2025年度までに実用化したほか、商品仕様の見直しを含めたパレット輸送への対応などを進めており、これらの取組みは効率化とともにCO₂排出量の削減に繋がるものであり、今後も取組みを強化・拡大してまいります。