法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,034千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/26 8:30

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
当期純利益は、経常利益が2,361百万円となったことに加え、特別損失に固定資産除却損25百万円、減損損失20百万円などを計上したこと、法人税、住民税及び事業税が1,065百万円、法人税等調整額が△28百万円となったことなどにより1,278百万円となり、前連結会計年度に比べ235百万円増加となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し

2014/06/26 8:30