有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	139,544千円		149,825千円
貸倒引当金	3,610		6,493
たな卸資産評価減否認額	10,481		14,688
未払事業税	40,589		54,155
たな卸資産の未実現利益	10,901		10,949
繰越欠損金	22,680		25,488
未払社会保険料否認額	18,751		19,131
その他	41		1
繰延税金資産小計	246,597		280,730
評価性引当額	△11,018		△14,518
繰延税金資産合計	235,579		266,212
繰延税金負債(流動)
連結修正に伴う貸倒引当金の調整	△1,788		△2,902
未収事業税	△60		-
繰延税金負債合計	△1,848		△2,902
繰延税金資産の純額	233,731		263,310
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金限度超過額	22,665		9,365
退職給付引当金	286,793		-
退職給付に係る負債	-		308,947
長期未払金	33,285		33,285
減価償却超過額	2,760		6,068
減損損失	40,306		47,205
資産除去債務	21,836		22,625
繰越欠損金	150,252		215,673
その他	20,095		21,151
繰延税金資産小計	577,992		664,319
評価性引当額	△181,258		△268,560
繰延税金資産合計	396,734		395,759
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△3,255		△3,062
負債調整勘定	△3,956		△3,794
その他有価証券評価差額金	△14,943		△10,796
繰延税金負債合計	△22,154		△17,652
繰延税金資産の純額	374,580		378,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.9
住民税均等割額	0.7		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
繰越欠損金の期限切れ	2.9		-
評価性引当額の増減	△1.7		3.6
その他	0.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		44.8

3.法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,034千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。