有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	237,692千円		261,539千円
未払事業税	9,435		76,812
棚卸資産の未実現利益	4,791		10,707
税務上の繰越欠損金(注)	510,075		402,280
貸倒引当金限度超過額	4,635		1,670
退職給付に係る負債	579,220		613,308
減損損失	137,745		95,871
棚卸資産評価損	4,073		4,026
資産除去債務	28,911		30,231
その他	330,614		349,048
繰延税金資産小計	1,847,191		1,845,492
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△163,179		△217,719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△291,568		△259,529
評価性引当額小計	△454,747		△477,248
繰延税金資産合計	1,392,444		1,368,244
繰延税金負債
その他	△20,602		△15,819
繰延税金負債合計	△20,602		△15,819
繰延税金資産の純額	1,371,842		1,352,425

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	923	10,991	23,203	474,958	510,075
評価性引当額	-	-	△923	△10,991	△22,862	△128,403	△163,179
繰延税金資産	-	-	-	-	341	346,555	(※2)346,896

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	10,631	23,203	12,057	356,389	402,280
評価性引当額	-	-	△9,608	△23,203	△12,057	△172,851	△217,719
繰延税金資産	-	-	1,023	-	-	183,538	(※2)184,561

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.7		0.3
住民税均等割額	△4.9		0.8
親子間の税率差異の影響	10.9		2.3
税額控除	1.3		△0.3
評価性引当額の増減	△55.0		1.0
その他	△1.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.1		33.4