有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	261,539千円		318,439千円
未払事業税	76,812		270,223
棚卸資産の未実現利益	10,707		24,535
税務上の繰越欠損金(注)	402,280		264,813
貸倒引当金限度超過額	1,670		1,843
退職給付に係る負債	613,308		623,471
減損損失	95,871		67,859
棚卸資産評価損	4,026		-
資産除去債務	30,231		31,475
その他	349,048		221,740
繰延税金資産小計	1,845,492		1,824,398
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△217,719		△152,760
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△259,529		△224,506
評価性引当額小計	△477,248		△377,266
繰延税金資産合計	1,368,244		1,447,132
繰延税金負債
その他	△15,819		△19,574
繰延税金負債合計	△15,819		△19,574
繰延税金資産の純額	1,352,425		1,427,558

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	10,631	23,203	12,057	356,389	402,280
評価性引当額	-	-	△9,608	△23,203	△12,057	△172,851	△217,719
繰延税金資産	-	-	1,023	-	-	183,538	(※2)184,561

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	8,199	22,929	9,816	-	223,869	264,813
評価性引当額	-	△5,705	△22,586	△9,816	-	△114,653	△152,760
繰延税金資産	-	2,494	343	-	-	109,216	112,053(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
住民税均等割額	0.8		0.2
親子間の税率差異の影響	2.3		3.6
税額控除	△0.3		△1.8
評価性引当額の増減	1.0		△1.0
その他	△1.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		31.7