有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	191,534千円		241,536千円
たな卸資産評価減否認額	6,489		7,540
未払事業税	76,277		79,254
たな卸資産の未実現利益	22,545		20,479
繰越欠損金	87,987		19,326
未払社会保険料否認額	25,078		30,845
その他	10,135		14,130
繰延税金資産小計	420,045		413,110
評価性引当額	△4,969		△4,599
繰延税金資産合計	415,076		408,511
繰延税金負債(流動)
連結修正に伴う貸倒引当金の調整	△3,690		△479
未収事業税	△5,237		△344
繰延税金負債合計	△8,927		△823
繰延税金資産の純額	406,149		407,688
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金限度超過額	12,434		3,167
退職給付に係る負債	373,944		420,127
長期未払金	25,597		25,597
減価償却超過額	10,499		13,413
減損損失	85,167		88,699
資産除去債務	22,472		23,729
繰越欠損金	202,552		119,337
退職給付に係る調整累計額	-		7,689
その他	20,677		20,811
繰延税金資産小計	753,342		722,569
評価性引当額	△323,815		△216,271
繰延税金資産合計	429,527		506,298
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△2,169		△2,017
負債調整勘定	△7,848		△8,028
土地評価差額金	△7,887		△8,328
退職給付に係る調整累計額	△1,739		-
その他有価証券評価差額金	△14,683		△16,000
繰延税金負債合計	△34,326		△34,373
繰延税金資産の純額	395,201		471,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
住民税均等割額	0.5		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		△0.7
親子間の税率差異の影響	3.5		2.9
所得拡大促進税制等の税額控除	△2.5		△1.8
評価性引当額の増減	△0.1		△2.4
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		29.8