有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	149,698千円		178,610千円
貸倒引当金	922		-
たな卸資産評価減否認額	7,120		8,095
未払事業税	24,789		92,706
たな卸資産の未実現利益	11,306		14,316
繰越欠損金	63,960		68,154
未払社会保険料否認額	19,368		22,461
その他	2,095		5,403
繰延税金資産小計	279,258		389,745
評価性引当額	△7,781		△40,751
繰延税金資産合計	271,477		348,994
繰延税金負債(流動)
連結修正に伴う貸倒引当金の調整	△2,767		△2,828
未収事業税	△1,462		△485
繰延税金負債合計	△4,229		△3,313
繰延税金資産の純額	267,248		345,681
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金限度超過額	12,592		14,829
退職給付に係る負債	310,442		329,161
長期未払金	30,182		25,780
減価償却超過額	5,771		9,008
減損損失	17,542		93,683
資産除去債務	21,332		21,237
繰越欠損金	185,709		232,304
その他	18,442		20,760
繰延税金資産小計	602,012		746,762
評価性引当額	△218,782		△295,207
繰延税金資産合計	383,230		451,555
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△2,607		△2,321
負債調整勘定	△8,385		△7,976
土地評価差額金	-		△7,887
その他有価証券評価差額金	△28,370		△49,499
繰延税金負債合計	△39,362		△67,683
繰延税金資産の純額	343,868		383,872

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
住民税均等割額	0.7		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		1.7
所得拡大促進税制等の税額控除	△3.4		△2.2
評価性引当額の増減	△1.8		△2.8
その他	1.6		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		29.6

3.法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50,524千円、その他有価証券評価差額金は3,557千円減少し、法人税等調整額が54,081千円増加しております。