有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	390百万円		419百万円
未払事業税	308		287
棚卸資産の未実現利益	27		49
税務上の繰越欠損金(注)2.	129		79
貸倒引当金限度超過額	3		1
退職給付に係る負債	663		683
減損損失	110		97
資産除去債務	33		35
譲渡制限付株式報酬	-		21
その他	177		170
繰延税金資産小計	1,844		1,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2.	△86		△47
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164		△162
評価性引当額小計 (注)1.	△250		△210
繰延税金資産合計	1,593		1,636
繰延税金負債
その他	△43		△56
繰延税金負債合計	△43		△56
繰延税金資産の純額	1,549		1,579

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	22	9	-	7	84	129
評価性引当額	△3	△22	△9	-	△7	△43	△86
繰延税金資産	1	0	-	-	-	41	43(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	21	10	-	7	3	36	79
評価性引当額	△17	△10	-	△7	△3	△9	△47
繰延税金資産	3	0	-	0	-	27	31(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割額	0.2		0.2
親子間の税率差異の影響	3.3		3.3
税額控除	△2.7		△2.4
評価性引当額の増減	△0.8		△0.3
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		31.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。