有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	216,361千円		237,692千円
未払事業税	88,508		9,435
たな卸資産の未実現利益	22,972		4,791
繰越欠損金(注)2	57,174		510,075
貸倒引当金限度超過額	3,169		4,635
退職給付に係る負債	539,405		579,220
減損損失	135,051		137,745
たな卸資産評価損	80,574		4,073
資産除去債務	27,227		28,911
その他	323,535		330,614
繰延税金資産小計	1,493,976		1,847,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△48,521		△163,179
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額	△139,798		△291,568
評価性引当額小計(注)1	△188,319		△454,747
繰延税金資産合計	1,305,657		1,392,444
繰延税金負債
その他	△18,077		△20,602
繰延税金負債合計	△18,077		△20,602
繰延税金資産の純額	1,287,580		1,371,842

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2,368	10,991	43,815	57,174
評価性引当額	-	-	-	△2,368	△10,991	△35,162	△48,521
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,653	(※2)8,653

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	923	10,991	23,203	474,958	510,075
評価性引当額	-	-	△923	△10,991	△22,862	△128,403	△163,179
繰延税金資産	-	-	-	-	341	346,555	(※2)346,896

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		△1.7
住民税均等割額	0.4		△4.9
親子間の税率差異の影響	3.1		10.9
税額控除	△2.1		1.3
評価性引当額の増減	0.4		△55.0
その他	△1.7		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		△20.1