有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	149,825千円		149,698千円
貸倒引当金	6,493		922
たな卸資産評価減否認額	14,688		7,120
未払事業税	54,155		24,789
たな卸資産の未実現利益	10,949		11,306
繰越欠損金	25,488		63,960
未払社会保険料否認額	19,131		19,368
その他	1		2,095
繰延税金資産小計	280,730		279,258
評価性引当額	△14,518		△7,781
繰延税金資産合計	266,212		271,477
繰延税金負債(流動)
連結修正に伴う貸倒引当金の調整	△2,902		△2,767
未収事業税	-		△1,462
繰延税金負債合計	△2,902		△4,229
繰延税金資産の純額	263,310		267,248
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金限度超過額	9,365		12,592
退職給付に係る負債	308,947		310,442
長期未払金	33,285		30,182
減価償却超過額	6,068		5,771
減損損失	47,205		17,542
資産除去債務	22,625		21,332
繰越欠損金	215,673		185,709
その他	21,151		18,442
繰延税金資産小計	664,319		602,012
評価性引当額	△268,560		△218,782
繰延税金資産合計	395,759		383,230
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△3,062		△2,607
負債調整勘定	△3,794		△8,385
その他有価証券評価差額金	△10,796		△28,370
繰延税金負債合計	△17,652		△39,362
繰延税金資産の純額	378,107		343,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
住民税均等割額	0.6		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		2.8
所得拡大促進税制等の税額控除	-		△3.4
評価性引当額の増減	3.6		△1.8
その他	1.2		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		36.2

3.法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54,651千円減少し、法人税等調整額が57,567千円増加しております。