有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	419百万円		458百万円
未払事業税	287		304
棚卸資産の未実現利益	49		36
税務上の繰越欠損金(注)2.	79		30
貸倒引当金限度超過額	1		1
退職給付に係る負債	683		677
減損損失	97		44
資産除去債務	35		37
譲渡制限付株式報酬	21		64
その他	170		151
繰延税金資産小計	1,846		1,807
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2.	△47		△25
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△162		△98
評価性引当額小計 (注)1.	△210		△123
繰延税金資産合計	1,636		1,684
繰延税金負債
その他	△56		△75
繰延税金負債合計	△56		△75
繰延税金資産の純額	1,579		1,609

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	21	10	-	7	3	36	79
評価性引当額	△17	△10	-	△7	△3	△9	△47
繰延税金資産	3	0	-	0	-	27	31(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10	-	7	3	5	3	30
評価性引当額	△8	-	△6	△1	△5	△3	△25
繰延税金資産	1	-	0	2	-	-	4(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割額	0.2		0.1
親子間の税率差異の影響	3.3		3.5
税額控除	△2.4		△0.9
評価性引当額の増減	△0.3		△0.3
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		33.0