無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費22,449千円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社が取得した全社資産65,417千円であります。
3. セグメント利益(△は損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/06/26 8:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
工具、器具及び備品	20,108	19,007	1,101
無形固定資産	2,451	2,381	70
合計	169,678	159,555	10,123

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	10,531	10,531	-
無形固定資産	838	838	-
合計	101,986	101,986	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/26 8:30

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年内)に基づいております。2014/06/26 8:30

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	1,743	-
無形固定資産(その他)	-	64
計	1,782	140

2014/06/26 8:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	3,307	1,922
無形固定資産(その他)	-	19,636
投資その他の資産(その他)	1,401	2,058

2014/06/26 8:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所(セグメントの名称)	用途	種類	金額(千円)
東京都港区(ジャパルシー)	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)・投資その他の資産(その他)	12,369
東京都港区(その他)	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)・投資その他の資産(その他)	7,864
合計	-	-	20,233

資産のグル-ピングについては、事業用資産については事業を基礎とし、また、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件単位でグル-ピングを行っております。
その結果、当該物件については、将来使用見込みのないもの及び廃棄することが決定された資産について、回収可能価額をゼロとしてその帳簿価額の全額を減損損失(20,233千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,272千円、工具、器具及び備品2,150千円、無形固定資産(その他)12,027千円、投資その他の資産(その他)3,784千円であります。

2014/06/26 8:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年内)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 8:30