有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～38年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年内)に基づいております。