有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
菓子製造設備(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
菓子製造設備(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | |||
| 取得価額相当額(千円) | 減価償却累計額相当額(千円) | 期末残高相当額(千円) | |
| 機械装置及び運搬具 | 147,119 | 138,167 | 8,952 |
| 工具、器具及び備品 | 20,108 | 19,007 | 1,101 |
| 無形固定資産 | 2,451 | 2,381 | 70 |
| 合計 | 169,678 | 159,555 | 10,123 |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額(千円) | 減価償却累計額相当額(千円) | 期末残高相当額(千円) | |
| 機械装置及び運搬具 | 90,617 | 90,617 | - |
| 工具、器具及び備品 | 10,531 | 10,531 | - |
| 無形固定資産 | 838 | 838 | - |
| 合計 | 101,986 | 101,986 | - |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額(千円) | ||
| 1年内(千円) | 11,155 | - |
| 1年超(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 11,155 | - |
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料(千円) | 25,845 | 11,321 |
| 減価償却費相当額(千円) | 23,049 | 10,124 |
| 支払利息相当額(千円) | 885 | 165 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。