#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,656千円、その他有価証券評価差額金は521千円減少し、法人税等調整額は14,177千円増加しております。
2016/06/29 9:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50,524千円、その他有価証券評価差額金は3,557千円減少し、法人税等調整額が54,081千円増加しております。
2016/06/29 9:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が3,325百万円となったことに加え、特別利益に負ののれん発生益179百万円、特別損失に固定資産除却損22百万円、減損損失209百万円などを計上したこと、法人税、住民税及び事業税が1,115百万円、法人税等調整額が△147百万円となったことなどにより2,305百万円となり、前連結会計年度に比べ1,000百万円増加となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
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