有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1,167千円		911千円
未払事業税	520		3,818
未払社会保険料	165		132
繰越欠損金	63,960		68,154
繰延税金資産合計	65,813		73,016
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金限度超過額	123,665		1,601
退職給付引当金	16,114		27,935
長期未払金	30,182		25,780
投資有価証券評価損否認額	12,664		12,033
出資金評価損否認額	4,815		4,575
ゴルフ会員権評価損否認額	288		274
減価償却超過額	1,878		2,659
減損損失	10,451		13,151
繰越欠損金	43,931		85,098
その他	279		47
繰延税金資産小計	244,270		173,156
評価性引当額	△172,662		△51,376
繰延税金資産合計	71,608		121,779
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△25,675		△6,914
繰延税金負債合計	△25,675		△6,914
繰延税金資産の純額	45,933		114,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.6		△21.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		1.4
住民税均等割額	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△2.6		△12.1
連結子会社清算による影響	△3.7		△1.6
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.2		△0.5

3.法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,656千円、その他有価証券評価差額金は521千円減少し、法人税等調整額は14,177千円増加しております。