有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	665千円		1,167千円
未払事業税	779		520
未払社会保険料	-		165
繰越欠損金	25,488		63,960
繰延税金資産合計	26,932		65,813
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金限度超過額	154,078		123,665
退職給付引当金	-		16,114
長期未払金	33,284		30,182
投資有価証券評価損否認額	14,080		12,664
出資金評価損否認額	5,310		4,815
ゴルフ会員権評価損否認額	318		288
減価償却超過額	2,343		1,878
減損損失	11,800		10,451
繰越欠損金	58,148		43,931
その他	1,058		279
繰延税金資産小計	280,420		244,270
評価性引当額	△208,499		△172,662
繰延税金資産合計	71,921		71,608
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△9,797		△25,675
繰延税金負債合計	△9,797		△25,675
繰延税金資産の純額	62,123		45,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△145.6		△35.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		1.7
住民税均等割額	1.3		0.3
評価性引当額の増減	85.8		△2.6
連結子会社清算による影響	-		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7		△4.2

3.法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%になります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,939千円減少し、法人税等調整額は12,578千円増加しております。