有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,022千円		949千円
貸倒引当金限度超過額	30,423		36,371
関係会社株式評価損	7,617		12,526
退職給付引当金	36,007		42,412
投資有価証券評価損否認額	12,033		13,558
減損損失	13,000		12,932
その他	42,741		44,807
繰延税金資産小計	142,846		163,559
評価性引当額	△87,666		△99,978
繰延税金資産合計	55,180		63,580
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,024		△8,155
繰延税金負債合計	△15,024		△8,155
繰延税金資産の純額	40,156		55,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.7		△20.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		10.9