有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	789千円		804千円
貸倒引当金限度超過額	34,541		32,406
関係会社株式評価損	116,226		116,226
退職給付引当金限度超過額	43,183		45,595
投資有価証券評価損否認額	13,558		13,558
減損損失	12,806		12,744
その他	34,318		42,939
繰延税金資産小計	255,423		264,274
評価性引当額	△85,496		△83,299
繰延税金資産合計	169,927		180,974
繰延税金負債
未収事業税	△78		-
その他有価証券評価差額金	-		△1,182
繰延税金負債合計	△78		△1,182
繰延税金資産の純額	169,848		179,791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.4		△3.8
住民税均等割額	0.1		0.3
評価性引当額の増減	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4		27.3