有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	761千円		1,022千円
未払事業税	3,507		7,571
未払社会保険料	112		150
繰越欠損金	54,025		-
繰延税金資産合計	58,406		8,743
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金限度超過額	21,578		30,423
関係会社株式評価損	-		7,617
退職給付引当金	31,244		36,007
長期未払金	25,597		25,597
投資有価証券評価損否認額	12,033		12,033
出資金評価損否認額	4,575		4,575
ゴルフ会員権評価損否認額	274		274
減価償却超過額	3,616		4,574
減損損失	13,073		13,000
繰延税金資産小計	111,994		134,103
評価性引当額	△71,276		△87,666
繰延税金資産合計	40,717		46,437
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△13,767		△15,024
繰延税金負債合計	△13,767		△15,024
繰延税金資産の純額	26,949		31,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.9		△19.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.0
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額の増減	1.5		0.9
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		12.1