有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	22百万円		19百万円
退職給付引当金限度超過額	59		40
投資有価証券評価損否認額	12		12
減損損失	12		10
子会社の減資に伴う税務上の譲渡益	8		8
譲渡制限付株式報酬費用	4		11
その他	48		52
繰延税金資産小計	168		155
評価性引当額	△76		△87
繰延税金資産合計	91		68
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23		△41
繰延税金負債合計	△23		△41
繰延税金資産の純額	67		26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.0		△26.4
住民税均等割額	0.0		0.0
評価性引当額の増減	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4		4.2