有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	804千円		-千円
貸倒引当金限度超過額	32,406		28,746
関係会社株式評価損	116,226		-
退職給付引当金限度超過額	45,595		50,620
投資有価証券評価損否認額	13,558		12,033
減損損失	12,744		12,692
子会社の減資に伴う税務上の譲渡益	-		22,599
その他	42,939		43,690
繰延税金資産小計	264,274		170,380
評価性引当額	△83,299		△100,661
繰延税金資産合計	180,974		69,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,182		△4,801
繰延税金負債合計	△1,182		△4,801
繰延税金資産の純額	179,791		64,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△12.9
住民税均等割額	0.3		0.1
評価性引当額の増減	△0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		18.9