有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	655千円		665千円
未払事業税	772		779
繰越欠損金	22,680		25,488
繰延税金資産合計	24,107		26,932
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金限度超過額	1,274		154,078
長期未払金	33,284		33,284
投資有価証券評価損否認額	14,080		14,080
出資金評価損否認額	5,310		5,310
関係会社株式評価損否認額	9,877		-
ゴルフ会員権評価損否認額	318		318
減価償却超過額	-		2,343
減損損失	11,800		11,800
繰越欠損金	80,519		58,148
その他	-		1,058
繰延税金資産小計	156,464		280,420
評価性引当額	△70,064		△208,499
繰延税金資産合計	86,400		71,921
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△14,643		△9,797
繰延税金負債合計	△14,643		△9,797
繰延税金資産の純額	71,756		62,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		33.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.1		△145.6
住民税均等割額	0.4		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
評価性引当額の増減	△13.6		85.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.6		13.7

3.法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響は、軽微であります。