退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金限度超過額	4,956		1,720
退職給付に係る負債	420,127		476,245
減損損失	88,699		79,181

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、7,659百万円となり前連結会計年度末と比べ853百万円増加いたしました。
主な要因は、未払法人税等の増加(425百万円)、未払金の増加(207百万円)、退職給付に係る負債の増加(189百万円)、支払手形及び買掛金の増加(137百万円)などによるものです。
(純資産)

2019/06/26 9:36

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 9:36

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度の鳥取県食品産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2016年3月25日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、当連結会計年度において残余財産の交付が完了し、清算結了しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ.小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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